地震保険とは

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地震保険は、火災保険では対象外となっている地震、噴火、津波を原因とする建物や家財への損害(火災・損壊・埋没・流出)を補償するための損害保険です。

なお地震保険は、火災保険に加入していなければ加入できないようになっています。つまり考え方として、地震保険は火災保険の「上乗せ補償」といった内容の保険だということです。火災保険をつけず地震保険だけに単独加入することはできませんし、地震保険に入る場合は火災保険と同じ保険会社でかける必要があります。まずこの点はおさえておきましょう。

■地震保険は災害の規模に応じて国も補償責任を分担している

地震は一度に広範囲にわたって同等の災害が生じるという特殊性があることから、民間保険会社が負う保険責任を政府が再保険しています。具体的には政府が再保険料を受け入れ、これを管理運用し、民間の損保会社だけでは対応できない巨大地震が発生した場合は再保険金の支払いを行なうようになっています。

地震保険は、民間の保険でありながら、地震災害規模の大きさに応じて国のほうでも補償責任を分担している保険制度だとも言えるわけです。

また地震保険が補償対象としている建物は、戸建て住宅やマンションなどの居住用建物のみとなり、事業用の建物は対象外となります。

■火災保険では地震を原因とする災害は一切補償されない

地震保険を正確に理解するために、火災保険との違いを整理しておくと理解しやすいかもしれません。住宅火災保険が対象とする災害は、火災、落雷、破裂・爆発(ガス爆発など)、風災・ひょう災・雪災であり、住宅総合保険(補償範囲の広い火災保険)になるとこれらのほかに、水災、飛来・落下・衝突、水漏れ(給排水設備の事故など)、暴行・破壊、盗難といった損害も補償対象となります。ただご覧のとおり、火災保険には、地震を原因とする災害はまったく入っていません。

住宅総合保険では、水災害も補償対象となっていますが、東日本大震災のように、地震を原因とする想定外の大きな津波が発生し、家をなくしてしまったというような場合、火災保険にしか入っていなければ、加入している保険からは何も補償されないことになってしまいます。

東日本大震災以降、中規模の地震が頻発していることから、これまで加入率が低かった地震保険が見直されていますが、そのなかみを正しく理解し、加入する必要があるかどうか検討しておくことはとても大事なことだと言えるでしょう。

■損害認定の基準は3段階

地震保険は、建物、家財ともに損害認定の基準は、全損、半損、一部損の3つのいずれかとなります。また保険金の支払い額の算出方法もシンプルで、地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30%~50%の範囲で決められ、全損では保険金額の満額、半損では保険金額の50%、一部損では保険金額の5%が保険金として支払われることになります。

つまり地震保険は、火災保険のように損害によってなくした住まいを再取得するための保険ではなく、損失のレベルに応じてその一部を補填する損害保険ということです。したがって地震保険を検討する場合、得られる補償と支払う保険料のバランスをどう考えるかが大切になってきます。

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