新設された地震保険の割引制度について

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地震保険は現在4つの割引制度がありますが、このうち2つが新設された割引制度です。ここでは、2007年の地震保険法改正により新設された、地震保険の割引制度について、簡単に解説しておきましょう。

1.免震建築物割引
『免震建築物割引』は、対象物件が『品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)』で定められている免震建築物である場合に適用され、割引率は30%です。

2.耐震診断割引
『耐震診断割引』は、地方公共団体等による耐震診断、また耐震改修工事などの結果、建築基準法の耐震基準を満たす建物となった場合に適用され、割引率は10%です。

なお『免震建築物割引』が適用となるのは、当該建物が『品確法』で言うところの免震建築物でなければならないわけですが、これはどういうものかと言うと、『性能表示制度』を利用し、耐震性能について免震建築物としての仕様で住宅を新築・改修するというものです。

免震建築物というのは、基礎と建物との間に積層ゴムをはじめとする免震層を設けることで、地震による水平動が建物にダイレクトに伝わらないようにした構造のことを言います。当然ながら工事単価はアップしますし、設計図書を作成する手数料などがかかりますので、普通に住宅を建てるよりも建築費用は高くつきます。

実際に割引を適用させるには、当該建物が免震建築物であることを証明できる建設住宅性能評価書、設計住宅性能評価書の写しを添付して地震保険を契約することになります。

『耐震診断』とは、住宅などの建築物の構造的強度が、建築基準法上の耐震基準を満たすかどうかを調査するものです。多くの自治体で、耐震診断・耐震改修の助成制度を設けています。『耐震診断』を利用したいけれど、どこに相談してよいか分からない場合は、まず自治体の建築指導課に確認してみることをおすすめします(くれぐれも悪質な業者には注意してください)。

『耐震診断割引』を実際に適用させるには、耐震診断・改修により減税措置が受けられることを証明する書類の写し、または耐震診断の結果、国土交通省が定める基準に適合することを地方公共団体、建築士等が証明する書類の写しを添付して地震保険を契約することになります。

地震保険の割引制度は重複して適用できません。したがって、最大でも30%までの割引にとどまることになります。

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