既存の地震保険の割引制度について

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地震保険の割引制度は全部で4種類あります。このうち『免震建築物割引』と『耐震診断割引』が新たに設置された割引制度となりますが、ここでは従来からある既存の割引制度『耐震等級割引』と『建築年割引』について解説しておきましょう。

1.耐震等級割引
『耐震等級割引』は。当該建物が『品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)』で定めている耐震等級(1~3)に該当するか、国土交通省が定めている「耐震診断による耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) の評価指針」の耐震等級を有している場合に適用され、割引率は10~30%となります。
※ 耐震等級1 - 10%、耐震等級2 - 20%、耐震等級3 - 30%

2.建築年割引
『建築年割引』は当該建物が、昭和56年6月1日以降に新築されたものである場合に適用され、割引率は10%となります。

『耐震等級割引』は、『品確法』の性能表示制度を利用したものと、いわゆる耐震診断を利用したものがあるわけですが、前者はおもに新築で住宅を建てる場合に用いられるもので、設計段階から、あらかじめ得たい耐震等級を想定して建築計画をすすめていきます。
割引を適用するには、耐震等級を証明できる建設住宅性能評価書、設計住宅性能評価書の写し添付して地震保険を契約することになります。

後者は既築住宅に対して、建築士などによる耐震診断を実施し、耐震等級を調査するもので、必要な耐震等級を有していない場合は、耐震改修工事を実施して等級認定を得ることも可能です。
実際に割引を適用させるには、耐震性が高いことによって減税措置が受けられることを証明する書類の写し、または耐震診断の結果、国土交通省が定める基準に適合することを地方公共団体、建築士等が証明する書類の写しを添付して地震保険を契約することになります。

『建築年割引』は、昭和56年6月1日以降に建てられたことを証明できれば、割引が適用されるので手続き的にはいちばん簡単であり、該当する住宅も多いはずです。証明に使用できる書類は、建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの公的機関等が発行する書類となります。

なお余談となりますが、なぜ“昭和56年6月1日以降”なのかといいますと、現在の耐震基準は、1978年(昭和53年)の宮城県沖地震のあと、それまでの耐震設計法が抜本的に見直され、1981年(昭和56年)に改正されたものだからです。

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