耐震等級割引について

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『耐震等級割引』は、『住宅性能表示制度』の耐震等級で等級1~3のうちのいずれかに該当する場合に適用される地震保険の割引制度です。割引率は耐震等級1が10%、2が20%、3が30%となります。

『住宅性能表示制度』は、平成12年4月1日に施行された『住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法と略される)』に基づく制度です。『品確法』には、住宅性能表示制度のほかにも、瑕疵担保責任の10年保証の義務化、トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」の整備などが役割としてあります。

『耐震等級割引』を申請できる住宅は、『品確法』の『性能表示制度』を利用して住宅を建てなければいけませんが、設計図書作成手数料などで、別途20万円前後費用がかかるということもあり、利用する方が少ない制度でもあります。

『耐震等級割引』を得るためだけに『性能表示制度』を利用するというのは費用の面でもあまりおすすめできることではありません。
『性能表示制度』を利用する意味は、自宅の性能を公的に認められた設計図書できちんと証明しておくところにあります。その結果、『耐震等級割引』が利用できるというオマケがつくというぐらいに考えておいたほうがよいでしょう。

『耐震等級割引』を適用して地震保険を契約するには、耐震等級を証明できる建設住宅性能評価書か、設計住宅性能評価書の写しを用意する必要があります。

ちなみに、『住宅性能表示制度』には以下の10個の性能表示のトピックがあります。

・構造の安定
・火災時の安全
・劣化の軽減
・維持管理、更新への配慮
・温熱環境
・空気環境
・光、視環境
・音環境
・高齢者への配慮
・防犯対策

耐震等級は“構造の安定”のカテゴリに含まれる性能のひとつで、地震による倒壊のしにくさ、構造躯体の損傷のしにくさ、そして免震構造であるかどうかなどを評価するものです。

あくまで目安になりますが、耐震等級1では百年に一度発生する地震(東京では震度6から7程度)の地震力に対して倒壊、崩壊せず、数十年に一度発生する地震(東京では震度5強程度)の地震力に対して損傷しない程度の耐震性能を有するということになります。
そして耐震等級2は耐震等級1の1.25倍の地震力に対抗できる耐震性を有し、最高位の等級3は、等級1の1.5倍の耐震性を有するとされます。

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