免震建築物割引について

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『免震建築物割引』も、耐震等級割引と同様、『品確法』の『住宅性能表示制度』を利用することで受けられる割引です。『住宅性能表示制度』を利用して住宅を建てると、住宅性能評価書が付与されるわけですが、この性能評価書のなかで「構造の安定」の耐震性能の部分で、当該建物が免震建築物であると明示されると『免震建築物割引』が適用となり、保険料が30%割引となります。

免震建築物とは、地震の揺れを低減させるための特殊な部材、免震技術といったものを使用して建築された建物のことで、住宅の場合は基礎と構造躯体の間に積層ゴムをはじめとする特殊部材を設置し、地震力を建物に伝わりにくくする免震工法が採用されることが多いです。

これまでは「良いのはわかるけれど、高くてなかなか検討できない」という感想が多かった住宅の免震工法でしたが、一般住宅でも採用するケースが増えています。

ハウスメーカーなどで見られる免震工法の多くは、『住宅性能表示制度』の免震建築物に合致することから、免震工法を採用すれば免震建築物となりますが、割引を適用させるには住宅性能表評価書を出さなくてはなりませんので、建築費用が高くなるだけでなく、設計図書作成等の手数料も余計にかかることになります。そのため免震工法は、割引を得るために採用するものではなく、地震力に対してきわめて高い耐震性をもつ住宅を建てたいという思いがあって採用されるものだと言えます。

なお2009年(平成21年)6月4日施行に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」による長寿命住宅認定制度を利用すると、2等級以上の耐震性能、また免震建築物であることの証明を受けることができます。よって、耐震等級割引、免震建築物割引ともに、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の長期優良住宅認定を受けることも地震保険の割引を受けるためのひとつの方法となっています。

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