耐震診断割引とは?

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『耐震診断割引』は『建築年割引』と連動する地震保険の割引制度です。

『建築年割引』は昭和56年6月1日以降に建築された住宅やマンションに適用される割引制度ですが、昭和56年5月以前に建築された住宅やマンションであっても、耐震診断で建築基準法の耐震基準に適合していると診断された場合、また現行基準に適合していなかった場合は、耐震改修を行ない耐震基準に適合させると『耐震診断割引』として10%割引が適用されます。

耐震診断を行なっているところは、いろいろありますが、基本的には「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(通称:木耐協)」に加盟している業者に依頼することになります。

木耐協は木造住宅の耐震性向上を目的に、耐震診断や補強プラン提案といった活動を行なうほか、補強技術の研究・開発と普及活動も行っている組合・団体です。また木耐協は国土交通省認可を受けており、現在全国47都道府県に1100社以上の木耐協組合員がいます。
耐震診断や耐震改修は自治体で助成しているところがありますので、耐震診断を受ける場合は、まず自治体に助成の有無を確認し、木耐協の組合員となっている業者を使用したいということも伝えておくとよいでしょう。

なお木耐協の耐震診断は「目視・非破壊」ということが大きな特徴となります。一般的に考えると精密な耐震診断を行なう場合は、全ての壁・柱・梁等の構造材について劣化状態等の調査を行なう必要がありますが、そうなると壁を壊して躯体を調査することになり、破壊と復旧工事が発生し余計に費用がかさんでしまいます。
木耐協の一般診断では、考えられる構造体の劣化等をあらかじめ織り込んだ診断を行ないますので破壊調査が発生しません。耐震診断を実施する場合は、一度木耐協に相談してみるとよいでしょう。

『耐震診断割引』を適用する際に必要になる書類は、耐震診断や耐震改修によって減税措置が受けられることを証明する書類の写し、または耐震診断の結果、国土交通省が定める基準に適合することを地方公共団体、建築士等(木耐協も含む)が証明する書類の写しとなります。

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