地震保険の保険金が支払われるケース

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地震保険で保険金が支払われるケースは、地震、噴火、津波などの地震を原因とする災害によって当該建物が損害を被った場合となるわけですが、損害を認定する基準がありますので、これに合致しない場合は保険金が支払われません。

分かりやすい例で言うと、住宅は何ともなかったけれど、門扉が古くて倒壊してしまったという場合ですが、このような場合は地震保険の保険金は支払われません。敷地内に古い小屋があって、そこが倒壊したというケースも同様です。

地震保険の損害認定は、住宅の主要構造体がどれほどダメージを受けたかということをいちばんにみますので、住宅とはつながってもいない外構や小屋といったものは補償対象にもなりません。独立したガレージやカーポートなどが損害を受けたというケースでも保険金は支払われません。

ではどういったケースで保険金が支払われるかというと、津波で流されたり、地震による火災で建物が焼失してしまったというあきらかな全損はもちろん保険金支払の対象となりますが、それ以外では、地震によって、基礎、土台、柱、梁、小屋組、構造上必要な壁などが損害を受けて、その損害額が、建物の時価額に対して、最低でも3%以上に達するといった被災の状態が必要となります。

この3%というのは一部損の場合の基準になるのですが、半損と認定されるには建物の時価額の20%以上の損害が生じていなければなりませんし、全損と認定される場合は50%以上の損害が出ていなければなりません。

また津波の場合は、基礎の高さを超える浸水があることが一部損の認定基準となり、半損は地盤面から45センチ以上の床上浸水、全損は居室のドアの上端に達する浸水があった場合に認定されます。

家財のほうはどうかというと、家財の一部損に該当するには、最低でも総家財時価額の10%以上の損害を受けていると認められる必要があり、半損では家財時価額の30%以上、全損は80%以上の損害を受けていると査定されなければなりません。

なおマンションの場合はやや特殊で、専有部分だけ地震保険をかけているという場合は、家財部分のみの認定しか受けられない可能性があります。というのはマンションの損害認定は、マンション1棟ごとの損害レベルをみるのが基本であるため、主要構造体はマンション全体では共用部分としてみられるからです。

被災後の生活再建を考えると、共用部分にも地震保険をつけておきたいと考える方も少なくないはずですが、共用部分の地震保険を契約するかどうかは、ひとりでは決められないところです。ただし、一部の方が地震保険に反対しているということなら、その方の共用持分をはずして地震保険を契約することも可能です。マンションの購入を考えている方は、共用部分の火災保険と地震保険について確認することも忘れてはならないでしょう。

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