地震保険料控除について

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平成18年の税制改正によって、平成19年度分より損害保険料控除が廃止されましたが、平成19年1月からは、地震保険料控除が新設されることになりました。

それと、損害保険料控除は全体で廃止されたわけですが、経過措置として、一定の要件を満たす長期損害保険契約の保険料控除が継続することになりました。

地震保険料控除というと、地震保険料控除と経過措置としての長期損害保険料控除の両方を含めて指しますので、地震保険とあわせて経過措置としての長期損害保険料控除についてもおさえておく必要があります。

ちなみに長期損害保険契約となる要件とは以下のものです。

1.平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)
2.満期返戻金のあるもので保険期間が10年以上の契約
3.平成19年1月1日以降にその損害保険契約の変更をしていないもの

満期返戻金のある損害保険というとかなり限られてきますが、積立型の傷害保険などがこれに該当してきます。

■地震保険料控除は一契約でひとつ分の控除しかできないということ

地震保険料控除について調べてみると、「長期損害保険契約に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象にできる」といった文面に出くわすことが多いので、地震保険と長期損害保険と何の関係があるのかと、混乱してしまうかもしれません。

大事なポイントなので、先に解説しておきますと、地震保険料控除は、地震保険料控除と長期損害保険料控除の両方がある場合、合算で5万円まで控除が受けられます。しかし、一契約で地震保険料控除と長期損害保険料控除の両方の控除が重なる場合は、地震保険料控除しか利用できません。つまり例外として合算して控除できない場合があるということです。

ただし、合算控除ができないケースはひとパターンしかありません。地震保険は火災保険と合わせて一契約となりますので、加入している火災保険が保険期間10年を超える積立型のものだと、どちらかでしか控除を申請できないということです(この場合は地震保険だけで保険料控除を行ないます)。

積立型の火災保険はそれほど多くありませんから上記のようなケースに該当することは稀ですが、このことは地震保険料控除の仕組みを理解する上でおさえておきたいポイントです。もちろん火災保険ではなく、経過措置の条件を満たす積立型の傷害保険などがある場合は、地震保険の保険料と合算して5万円まで控除できます。

(ここが理解できれば、地震保険料控除はさほどややこしいものではありません)

■地震保険料控除を利用できる方

地震保険料控除は、生命保険料控除と同じで、その年に支払った保険料に応じて一定額をその年の所得から控除するというものです。そして損害保険料控除が廃止されたことへの経過措置として一定の要件を満たす積立型の損害保険契約がある場合は、地震保険料控除と合わせて控除できるというのが地震保険料控除の基本です。

整理しますと、地震保険料控除を利用できるという方は

・地震保険の契約があり、地震保険の保険料控除だけの方
・経過措置の要件に該当する長期損害保険の契約があり、長期損害保険の保険料控除だけの方
・上記の地震保険と長期損害保険の、両方の保険料控除を受ける方

の3つのパターンがあるということです。地震保険の契約がなくても経過措置の要件に該当する長期損害保険の契約があれば、保険料控除を利用できるということは忘れないようにしてください。

■控除額はどうなる?

では、地震保険料控除で控除される金額ですが、地震保険の年間支払保険料の合計が5万円以下であれば、全額控除となります。そして合計が5万円以上であれば、上限の5万円が控除となります。

経過措置の長期損害保険料控除では、年間の保険料の合計が1万円以下なら保険料全額が、1万円超2万円以下なら支払保険料合計の半分に5000円を足した額が控除額となります。そして保険料合計が2万円超となる場合は15000円が控除額です。

そして冒頭で触れたとおり、地震保険料控除と長期損害保険料控除の両方ある場合は、合算で5万円まで控除となるわけですが、火災保険と地震保険は一契約となりますので、火災保険が「契約期間10年以上の返戻金が発生するタイプ」の契約だと、地震保険料控除と合算できず、地震保険のほうで控除することになります。

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