損保ジャパン地震保険の口コミ・評判について

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損保ジャパンは2010年4月1日に、日本興亜損害保険とともに経営統合し、NKSJホールディングス傘下となった国内大手損害保険会社です。

損保ジャパンは、そのほかの大手損保同様、保険金未払い問題などで行政処分を受けるといったこともあったわけですが、業務改善、保険内容の単純化を進めたことで、今では信頼度の高い損害保険会社となっています。口コミでは火災保険、地震保険に関する評価はあまり見ることができませんが、保険金支払に関しても誠実な対応をしていることを伺わせる声があがっています。

損保ジャパンは住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の特約火災保険の幹事保険会社にもなっていることから、住宅の火災保険・地震保険の分野において強い保険会社でもあります。火災保険・地震保険を検討する場合、同社で展開されている商品はチェックしておきたいところです。

■地震火災特約「地震火災プラン50」「地震火災プラン30」

地震保険の基本補償は保険会社によって変わるものではなく、火災保険金額の50~30%で保険金額が設定され、保険金額の支払基準も保険料も同じです。ただし損害保険会社独自の上乗せプランがかならずありますので、地震保険の補償を拡充させたい場合は、オプションでどのような補償を乗せることができるかをみていくとよいでしょう。

損保ジャパンの地震保険で地震による火災補償をより充実させたい場合は、「地震火災プラン50」「地震火災プラン30」という地震火災特約をセットすると、「地震火災プラン50」では最大で火災保険金額の100%、「地震火災プラン30」では最大で火災保険金額の80%まで補償されます。

なおこの場合、地震等を原因とする火災で建物が半焼以上、または家財が全焼した場合に上乗せされた補償が適用になります。つまりこの2つの地震火災特約をセットした契約でも、火災の規模が建物で半焼に満たない規模であれば100%補償や80%補償が適用とならないということです。

それと地震火災特約は津波による流出や浸水といった損害は補償対象としておらず、あくまで地震によっておきた火災だけを補償対象としています。

また地震火災特約をセットできるのは、保険金の支払基準が新価・実損払いであること、契約プランが『ベーシックI型』であること、地震保険の設定が限度額で付帯されていること、保険期間が5年以下であることが要件としてあります。
したがって簡単に言うと、ベースとなる火災保険は、時価額ではなく新価で、かつ補償範囲の広い住宅総合保険の契約であること、そして水災不担保にしていないことなどが前提となるわけです。

保険料は割高になりますが、地震の際の火災補償を充実させる場合、検討してみてはいかがでしょうか。

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