地震保険で液状化による沈下は補償されるのか

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東日本大震災では、これまであまりみられなかった被害のかたちが浮き彫りになりました。それが液状化現象です。

液状化現象とは、水位の高い砂地盤が地震によって液状の性質を帯び、地表のアスファルト舗装や建造物などが液状地盤の揚圧力を受けて破壊されたり、沈下したりする現象です。

東日本大震災では千葉や茨城で多発しましたが、内陸部の埼玉でも液状化の被害が起こりました。これまでも液状化に被害に対する損害認定の基準はあったのですが、東日本大震災で液状化被害が多発したことから、地震保険ではこれまでより分かりやすい基準を設けて、補償対応をスピーティーにすすめられるように変わってきています。

液状化により損害補償に関しても、地震保険である以上、損害認定のレベルは全損、半損、一部損の3つということになります。

全損は、住宅の傾きが1度を超えるか沈下が30センチを超える場合に認定され、半損は傾斜が0.5超上1度以下、沈下が15センチ超30センチ以下、一部損は傾斜が0.2度超0.5度以下で沈下が10センチ超15センチ以下となっています。

これまでは傾斜が3度を超える場合に全損に認定され、それ以下は被害の現況を見て半損、一部損と認定していました。しかし住宅の傾きが数値上軽微に見られるものでも、実際にはかなり住みにくくなるということがわかったことも、今回の改定にいたった理由のひとつとなっています。

なお震災による液状化現象の被害は、土地建物など物件選定の際に、周辺の地盤の状況を調べることである程度避けることができます。地盤のデータは地盤改良工事業者に依頼すると、地盤調査を行なった周辺のデータを提示してもらえる場合がありますので、一般の方でも地盤に関する情報を入手することは不可能ではありません。

液状化を起こしやすい地盤は、砂質地盤があり地下水位が高いという特徴があります。住宅を取得する際は、そこまで確認した上で購入を検討しておくとよいでしょう。

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